沖縄の人は多くが東京へ就職に出ると聞いたことがあります。
沖縄の人が東京へ就職したいと持っている場合は、東京への就職斡旋や現地面接があるのでしょうか?
あるいは、面接のたびに東京へ赴くのでしょうか?
まず、沖縄から県外への就職はそこまで多くありません。基本的に地元志向が高い地域です。そのため、就職留年か公務員試験浪人率は非常に高いです。そのため、県のハローワークや大学の就職課は、県外での就活を希望する学生を増やすために、セミナーをおこなったり、県外インターンシップツアーを組んだりしているぐらいです。

そのうえでの回答です。
就職活動の方法は、会社によって異なりますが、ほとんどの場合沖縄から東京に行きますよ。2月~4月の就活が忙しい時期は、友人の家に滞在したり、マンスリーマンションやゲストハウスを借りたりします。これは沖縄以外の地方大学出身者も同じようです。学校が始まると、適宜上京するという方法を取るようですね。はっきり言って、交通費がハンパ無いです。就活で選考が通らないからというよりも、交通費が無いからという理由で断念する学生は多いです。あと、質問者様が会社によっては筆記試験・1次選考は沖縄で行い、それ以降は東京や本社に行くというパターンがあります。
私は、51歳の下肢障害者で(左股関節がかなり悪い)普段は杖を使用しています。

今の職場は障害者雇用で求人には「病院の受付」になっていたので前職も病院の受付経験があったため採用されました。しかし、半年経っ
て自信が付いてきた頃に事務長に呼ばれ「リハビリ室」の異動を命じられ仕事内容は「事務が中心でたまに物理療法の簡単な操作だけだから」との話だったので断れば解雇になると思いしぶしぶ引き受けました。

所が1年後に電子カルテ化になり事務量が大幅に減少し、理学療法士(以後PT)から事務量が減って暇になったので外来患者だけでも本格的に物療の手伝いをして欲しいと言われ断ることも出来ないので、やり始めましたが午前中は殆ど立ちっぱなしで、元々股関節が悪いので腰に負担が掛かり慢性腰痛になってしまいました。

それでも痛みを我慢しながら湿布を貼ったり自宅のマッサージチェアを使用して騙し騙し何とか仕事を続けてましたが今年の4月頃から右肘が物を持てない位、痛みが出現したのです。

股関節の主治医に診て頂きましたが専門が違うため曖昧な診断で一応、湿布で様子を見る事になり湿布を貼れば治るだろうと思ってましたが半年経っても全く痛みが取れません。

前日PTの主任から何も前ぶれも無く「これからは物療全般をやってもらう事になりましたから」と突然に言われ、
以前は「事務の仕事を優先にして」と言っていたのに今では「患者が第一だから物療を優先に事務で出きない部分は私がやりますから」と言うのです。

前から何度も腰痛と肘痛が酷いと訴えているにも拘わらず、今よりキツイ仕事をさせようとしています。

「リハビリ助手」として採用されたのなら文句は言えませんが、障害者雇用の事務で採用されたのに「リハビリ助手」だなんて騙された気持ちです。

「リハビリ助手」の求人だったら応募しませんでした。体はもう限界なんです。他院に受診したくても忙しくてなかなか行けませんでしが、今日、他院に上肢専門の医師の外来曜日を聞くと今日、いらしてると言うので診察して頂きました。

診断名は簡単に言うと「テニス肘」と言って使い過ぎによる痛みだそうです。

医師は「安静にしてるしかない」とおっしゃいましたが、何とか痛みを緩和させながら仕事を続け、これ以上の無理はしたくないのです。

仕事を辞めるか我慢して続けるしか道はないのでしょうか?

どなたか、アドバイス宜しくお願いいたします。
ちょっと無理を言う病院ですね。おかしいこともいっぱいありますよ。
まず下肢障害者ということで、障害者雇用で病院に採用されたわけです。
それなのに下肢障害者なのに立ち仕事をさせられる。これは異常でしょう。
ありえないことですよ。しかるべき機関が知ったら病院はえらいことになり
ますよ。一つの社会問題を起こすことになりますよ。障害者に対する配慮
がないどころか、いじめのような仕打ちですよ。ハローワークでも労働基準
監督署にでも訴えればすぐに病院に改善命令や指導が入りますよ。
質問者様は堂々と訴えて下さい。よく訴えるとその職場にいずらくなるとい
いますが、それは間違いですので。正しいことをしたなら、あとは堂々とし
ていればいいのです。労働基準法第104条,労働安全衛生法97条に
「労働基準監督署等行政機関へ内部告発したことを理由とすること」で解雇
ができないことにもなっています。
あと気になるのはテニス肘のことです。これは間違いなく労災ですよ。
勤務先の病院に労災であることを申請して下さい。労災と普通のけがでは
すごく違いがありますので。労災保険が使える、それを理由に休職できる、
その間傷病手当がもらえる、休職が長いを理由に解雇できない等です。
最後の「休職が長いを理由に解雇できない」は労働基準法第19条(解雇制限)
で守られています。
以上ですが参考にして下さい。というより私が言ったことを行ってほしいと思います。
質問者様の良い方に行けばいいですね。応援していますよ。がんばって下さい。
もし何か困ったことがあれば、いつでも私に回答リクエストして下さい。力に
なりますので。
結婚と失業保険について教えて下さい。
私は4月中旬に入籍し、4月末で退社しました。主人とは遠距離恋愛だったので、5月上旬に引越しましたが、挙式が私の実家近くで6月上旬に行いその後すぐにハネムーンに旅立つつもりです。
ハネムーンが終わるまでは、実家と引越先を行ったりきたりする予定ですが、その後は働くつもりなので、失業保険の手続きを今のところハネムーン後の6月中旬にハローワークに行って行うと思っています。

①結婚に伴う住居移転の為の退職は待機期間後すぐに失業保険を頂けると聞いたのですが、退職から1ヶ月半経ってからの手続きでも該当するのでしょうか?

②今手続きすることも可能なのですが、受給資格決定後の指定された説明会に必ず出席しなければいけないと調べたら書いてありました。あと何日かしたら一度実家に戻り、また一週間後くらいにこちらに帰って来る予定なので、説明会の日に挙式等々の準備の為に実家に戻っていたら出席ができません。説明会の日にちをずらして頂くことは難しいのでしょうか?
どのタイミングで手続きすれば一番良いか迷っています。


無知で申し訳ありませんが、どなたかわかる方お教え頂けないでしょうか?
宜しくお願いします。
雇用保険は1年と2ヶ月以内に手続きを行わないと無効となります!

今は忙しい事と思います!

名前が変わってからでも良いですよ!

免許書などの手続きと共に名義変更書類などを

揃えておくと良いですね!

ハローワークも住所変更と共に変えられますから

何度も行かずに済みますよ!
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