追加質問お願い致しますｍ（＿）ｍ
回答ありがとうございます。
無知なので助けていただければと思います。
可能性の高い社会保険を理由にした場合でも会社都合ですが、
社会保険も会社の負担が大きいから順番に入ると言って不公平な入れ方をしています。
同じ営業で1人離職者が出て、焦った会社は先々月くらいに私も社会保険に入れると言われましたが断りました。
理由はもうすぐに辞めることを決めていたからです。
この場合でも可能性はあるでしょうか？
もう一つ、こういった場合は会社都合になり得ませんか？
＊仕事が道での勧誘。（調べたらほぼの確立で違法です）もちろん最初は知らされずに入りました。
会社と雇用保険、社会保険、給与についてなど色々と討論しましたが、全く納得のいく説明、結論をもらえなかったので、せめて会社都合で辞めたいと思いました。
会社が会社都合と認めることは難しいと思うのですが、そうしなければならない状況を作れればと思っています。
こういった場合どこに相談すればいいのでしょうか？
よろしくおねがいします。
回答ありがとうございます。
無知なので助けていただければと思います。
可能性の高い社会保険を理由にした場合でも会社都合ですが、
社会保険も会社の負担が大きいから順番に入ると言って不公平な入れ方をしています。
同じ営業で1人離職者が出て、焦った会社は先々月くらいに私も社会保険に入れると言われましたが断りました。
理由はもうすぐに辞めることを決めていたからです。
この場合でも可能性はあるでしょうか？
もう一つ、こういった場合は会社都合になり得ませんか？
＊仕事が道での勧誘。（調べたらほぼの確立で違法です）もちろん最初は知らされずに入りました。
会社と雇用保険、社会保険、給与についてなど色々と討論しましたが、全く納得のいく説明、結論をもらえなかったので、せめて会社都合で辞めたいと思いました。
会社が会社都合と認めることは難しいと思うのですが、そうしなければならない状況を作れればと思っています。
こういった場合どこに相談すればいいのでしょうか？
よろしくおねがいします。
>同じ営業で1人離職者が出て、焦った会社は先々月くらいに私も
>社会保険に入れると言われましたが断りました。
>理由はもうすぐに辞めることを決めていたからです。
>この場合でも可能性はあるでしょうか？
これは会社が社会保険に入れることを勧めているのに拒否している。
会社も違法行為ですが、拒否して入らせないあなたも
違法行為になります。
従って、これを理由とした会社都合の許可を得ることは困難だと思います。
>仕事が道での勧誘
こちらに関しても入社より２年が経過しており、
それまでに何の異議も出ていないので、あなたに対して
会社都合退職であることを認める理由になりません。
無理やり会社都合になるようにするには・・・
会社の社会保険や勧誘方法、運営方法に関して
様々な問題を抱えている企業だと言うことは理解できます。
それを労働基準監督署に訴えることは有効ですが、
実際は電話で注意ぐらいで終わってしまうもの。
しかし企業の悪質さを訴えることによって、退職せざるをえない状況を
説明し、監督署からハローワークに連携をとってもらう手も
ありますが、そんなにうまくいくかは、やってみないとわからない。
（その時の担当者しだいですし）
年金事務所に訴えれば、加入義務があるものを不正に加入逃れ
させているわけですから、遡って会社に払えという可能性はあります。
（この場合個人負担分も一括して取られますが）
でも年金事務所からハローワークに連絡はいないので、
目的は達成できません。
会社としては監督署や年金事務所に連絡されるととっても困ります。
そしたらどうするか・・・
あなたの会社が実際にどんな会社かがわからないので
意趣返しがあるかもしれないし、暴力的解決をされないとも限らない。
ということを考慮しながら、どうすべきかを考えてみてください。
具体的に書かないのはどう言う意味かもご想像ください。
他には企業トラブルに得意な弁護士や行政書や社労士なら
なんらかの手があるかもしれませんが、基本的に有料なので
そこはご理解ください。
>社会保険に入れると言われましたが断りました。
>理由はもうすぐに辞めることを決めていたからです。
>この場合でも可能性はあるでしょうか？
これは会社が社会保険に入れることを勧めているのに拒否している。
会社も違法行為ですが、拒否して入らせないあなたも
違法行為になります。
従って、これを理由とした会社都合の許可を得ることは困難だと思います。
>仕事が道での勧誘
こちらに関しても入社より２年が経過しており、
それまでに何の異議も出ていないので、あなたに対して
会社都合退職であることを認める理由になりません。
無理やり会社都合になるようにするには・・・
会社の社会保険や勧誘方法、運営方法に関して
様々な問題を抱えている企業だと言うことは理解できます。
それを労働基準監督署に訴えることは有効ですが、
実際は電話で注意ぐらいで終わってしまうもの。
しかし企業の悪質さを訴えることによって、退職せざるをえない状況を
説明し、監督署からハローワークに連携をとってもらう手も
ありますが、そんなにうまくいくかは、やってみないとわからない。
（その時の担当者しだいですし）
年金事務所に訴えれば、加入義務があるものを不正に加入逃れ
させているわけですから、遡って会社に払えという可能性はあります。
（この場合個人負担分も一括して取られますが）
でも年金事務所からハローワークに連絡はいないので、
目的は達成できません。
会社としては監督署や年金事務所に連絡されるととっても困ります。
そしたらどうするか・・・
あなたの会社が実際にどんな会社かがわからないので
意趣返しがあるかもしれないし、暴力的解決をされないとも限らない。
ということを考慮しながら、どうすべきかを考えてみてください。
具体的に書かないのはどう言う意味かもご想像ください。
他には企業トラブルに得意な弁護士や行政書や社労士なら
なんらかの手があるかもしれませんが、基本的に有料なので
そこはご理解ください。
再就職手当について
再就職手当をもらう場合、書類は何が必要でしょうか？また手続きは職安ですか？
再就職先が会社として設立していない場合手当はでませんか？質問多くてすみませんが教えて下さい。
再就職手当をもらう場合、書類は何が必要でしょうか？また手続きは職安ですか？
再就職先が会社として設立していない場合手当はでませんか？質問多くてすみませんが教えて下さい。
書類は初めて職安に行ったときにもらっている小冊子の後ろのほうのページに必要書類がキリトリ式であります。それを就職先に記入、印を押してもらい職安に提出します。後日再就職手当てが振込まれます。
再就職先が会社として成立していないとゆう抽象的な表現では判断しづらいので具体的に職安に内容の説明をしてみてください。
再就職先が会社として成立していないとゆう抽象的な表現では判断しづらいので具体的に職安に内容の説明をしてみてください。
年金について教えてください
今年の9月30日付で、4年間勤めた会社を退職しました。
来年(2010年)の1月に入籍予定で、入籍後は夫の扶養に入ります。
退職日翌日の10月1日からと入籍後は、仕事に就く予定もありません。
この場合、扶養に入る前の三ヶ月(10月～12月)の間の年金は、やはり第１号被保険者としての手続きをしないといけないのでしょうか？
ちなみに10月からは失業給付を受けるのですが、この期間は年金の免除などはありませんか？
無知で大変失礼ですが、どうか教えてください。
今年の9月30日付で、4年間勤めた会社を退職しました。
来年(2010年)の1月に入籍予定で、入籍後は夫の扶養に入ります。
退職日翌日の10月1日からと入籍後は、仕事に就く予定もありません。
この場合、扶養に入る前の三ヶ月(10月～12月)の間の年金は、やはり第１号被保険者としての手続きをしないといけないのでしょうか？
ちなみに10月からは失業給付を受けるのですが、この期間は年金の免除などはありませんか？
無知で大変失礼ですが、どうか教えてください。
社会保険加入中の夫の扶養に入れば、その扶養認定日から国民年金の第三号被保険者になり、その月の分からは国民年金保険料は払わなくても払ったのと同じ扱いになります。
扶養認定されるまでは国民年金はご存知の通り、第一号被保険者です。
そして支払いが困難であれば、免除や若年者納付猶予（30歳未満の場合）の申請ができます。また失業者であれば特例で、失業の証明を添付すると審査が有利になります。
失業の証明は、離職票や雇用保険受給資格者証などで、そのコピーを添付します。
退職した会社から離職票が届いたら、ハローワークに提出する前にコピーを取り、住民登録をしている市区町村の国民年金担当課で申請をしてください。もちろん年金手帳も忘れずに持参してください。
それから今回10月1日から国民年金加入ですから、免除申請は平成21年10月～平成22年6月分となります。（将来第三号被保険者になると、期間が訂正されます）
この期間は平成20年の所得が審査対象で、前述の失業者の証明があれば、その人の所得は０として審査してくれます。ただしその申請受付日の時点での、配偶者（夫または妻）や世帯主の所得も対象になってしまうので、入籍をする前に申請をすることをおすすめします。
扶養認定されるまでは国民年金はご存知の通り、第一号被保険者です。
そして支払いが困難であれば、免除や若年者納付猶予（30歳未満の場合）の申請ができます。また失業者であれば特例で、失業の証明を添付すると審査が有利になります。
失業の証明は、離職票や雇用保険受給資格者証などで、そのコピーを添付します。
退職した会社から離職票が届いたら、ハローワークに提出する前にコピーを取り、住民登録をしている市区町村の国民年金担当課で申請をしてください。もちろん年金手帳も忘れずに持参してください。
それから今回10月1日から国民年金加入ですから、免除申請は平成21年10月～平成22年6月分となります。（将来第三号被保険者になると、期間が訂正されます）
この期間は平成20年の所得が審査対象で、前述の失業者の証明があれば、その人の所得は０として審査してくれます。ただしその申請受付日の時点での、配偶者（夫または妻）や世帯主の所得も対象になってしまうので、入籍をする前に申請をすることをおすすめします。
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